注文住宅における消費税増税の影響

2018年10月15日の臨時閣議において消費税率が8%から10%に引き上げられることが発表されました。

2019年10月1日に8%⇒10%へ消費税率引き上げ

住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%。
引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%。

ただし、注文住宅の場合に限り、 請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、 引き渡し時期に関わらず消費税は8%。

※請負契約とは・・・:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払い に関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。

消費税増税と経過措置

注文住宅は、請負契約から引き渡しまでに通常数ヶ月間かかります。そのため、増税施行日の6ヶ月と1日前に請負契約が完了した 注文住宅については、もし引き渡しが増税施行後であっても、増税前の税率が適用されます。これを「経過措置」といいます。

では、請負契約の完了が「経過措置」が適用される期間以降になった場合は?

請負契約の完了が、「経過措置」が適用される期間以降(増税施行前の6ヶ月と1日前より後日)になってしまった場合でも、引き渡し が増税施行日より前であれば、増税前の消費税が適用されます。

増税後の住宅取得措置はどうなるの?

①すまい給付金の増額
(現行の最大給付額30万から50万に拡充)
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。
http://sumai-kyufu.jp/

②住宅ローン減税控除期間の延長
(現行の控除期間を3年延長(10年→13年)
※詳細は国土交通省のリリースをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

③贈与税非課税枠の拡大
(非課税枠が1200万円から3000万円に拡充)
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。
http://www.mlit.go.jp/

④新たなエコポイント制度創設
(新築最大35万相当、リフォーム最大30万相当)
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。
http://www.mlit.go.jp/common/001265885.pdf

なお、政府はこれらの決定措置のほか、現在追加措置を検討中です。 2019年4月時点でまだ公表はされていません。

※2019年4月時点の情報です。上記の内容の情報は変更になる場合がございます。

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